団体概略

県内初の適格消費者団体に認定されました

理事長 弁護士 堀田伸吾      

社長このたび消費生活ネットワーク新潟は、県内初となる適格消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けることができました。 
平成23年、消費者関連団体による連携推進を目指し任意団体として立ち上がった当団体は、平成29年、適格消費者団体認定を目指してNPO法人へと移行し、「これっておかしくない?」という消費者からの声を受けて、事業者の不当行為に対する改善申入活動に取り組んでまいりました。その活動がひとつのかたちとして実を結んだことに、ほっとするとともにここまでの道のりを支援してくださった多くの皆様に、感謝の気持ちでいっぱいです。本当にありがとうございました。 
適格消費者団体となったことにより、今後は改善申入に応じない事業者に対し、差止請求訴訟を提起することが可能となります。これまでの活動の中でも、申入に応じない事業者がいくつかありましたので、それらの事業者に対する訴訟提起を検討していく所存です。 
また、当団体は、消費者被害防止に向けて様々な関係者が連携・協働するための器でもあります。これからも、多くの皆様とのネットワークを大切に、それぞれの強みを活かしながら、県民の皆様が安心・安全な消費生活を送ることができるように力を尽くしてまいります。 
今後とも、当団体へのご理解とご支援のほど、何卒よろしくお願いいたします。                  
事務所所在地
住所 〒950-0963 新潟県新潟市中央区新光町6番地2 勤労福祉会館3階
TEL/FAX
TEL:025-384-4021 FAX:025-384-4022
受付時間
月・水・金曜日(土日、祝祭日、夏季、年末年始休暇を除く)
午前10時~12時、午後1時~3時
E-MAIL
ssnetwk@axel.ocn.ne.jp
ホームページURL
http://www.network-niigata.com
団体名称
内閣総理大臣認定・適格消費者団体 
特定非営利活動法人 消費生活ネットワーク新潟
活動の主な目的
消費者被害の情報収集
事業者に対する不法行為の申入れ・差止請求
消費者被害防止のための啓発活動(学習会・講演会等)
適格消費者団体認定月日
2021年10月20日
法人設立月日
2017年4月5日
会員数(2021年9月30日現在)
団体正会員・19団体 個人会員・正会員102人
賛助会員・団体10団体 個人会員10名
団体正会員
●新潟県労働者福祉協議会
●新潟県生活協同組合連合会
●新潟県消費者協会
●白根保険生活協同組合
●消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会東日本支部 新潟分科会
●ながおか医療生活協同組合
●新潟県労働金庫
●新潟市職員生活協同組合
●生活協同組合コープにいがた
●新潟医療生活協同組合
●新潟県食品衛生協会
●新潟県総合生活協同組合(こくみん共済coop)
●生活協同組合パルシステム新潟ときめき
●ささえあいコミュニティ生活協同組合新潟
●新潟県職員生活協同組合
●新潟県農業協同組合中央会
●生活協同組合コープクルコ
●新潟市消費者協会
●一新総合法律事務所
賛助会員
●株式会社ハードオフコーポレーション
●公益財団法人新潟県学校給食会
●一般社団法人新潟県ハイヤー・タクシー協会
●一般財団法人にいがた住宅センター
●株式会社ナカムラ
●株式会社新潟日報社
●イオンテール株式会社北信越カンパニー
●株式会社新潟放送
●株式会社 NST新潟総合テレビ
●株式会社 新潟テレビ21
設立趣旨 
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定款
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役員名簿
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